アパート建築と候補地

空き地の場合は、被相続人の事業あるいは居住用の土地とは言えません。
小規模宅地等を選択する時の候補地にはならないものの、アパート敷地の場合は200平米まで50%もの減額が受けられる可能性があります。
小規模宅地等は基本的、遺産の中で最も有利な土地から適用することになります。
他に有利な土地があるのなら、有利な方から適用します。

その為、アパート建築をするにあたっては、他に有利な土地がない時にメリットがあるものだと考えるのが良いでしょう。
通常、自宅で評価減を取るのが有利となります。

具体的にどれぐらい相続税が安くなるのかは、財産の規模や法定相続人の数次第です。
そして、時間が経過することで家賃収入が入り、借金が変動します。
また、当然財産も変動する為、効果はどんどん変化していくものと認識すべきです。
ケースバイケースではあるものの、求めている程の効果はなかったというケースになる可能性も十分に考えられます。
少なからず、それなりのリスクを背負うことになるのは間違いありません。
一概に相続税対策の為にアパート建築をするのが良いという訳ではない為、先々のことまでしっかり視野に入れた上での対応が求められるのは間違いありません。