アパート建築と候補地

空き地の場合は、被相続人の事業あるいは居住用の土地とは言えません。
小規模宅地等を選択する時の候補地にはならないものの、アパート敷地の場合は200平米まで50%もの減額が受けられる可能性があります。
小規模宅地等は基本的、遺産の中で最も有利な土地から適用することになります。
他に有利な土地があるのなら、有利な方から適用します。

その為、アパート建築をするにあたっては、他に有利な土地がない時にメリットがあるものだと考えるのが良いでしょう。
通常、自宅で評価減を取るのが有利となります。

具体的にどれぐらい相続税が安くなるのかは、財産の規模や法定相続人の数次第です。
そして、時間が経過することで家賃収入が入り、借金が変動します。
また、当然財産も変動する為、効果はどんどん変化していくものと認識すべきです。
ケースバイケースではあるものの、求めている程の効果はなかったというケースになる可能性も十分に考えられます。
少なからず、それなりのリスクを背負うことになるのは間違いありません。
一概に相続税対策の為にアパート建築をするのが良いという訳ではない為、先々のことまでしっかり視野に入れた上での対応が求められるのは間違いありません。

アパート建築と相続税

相続税対策の為にアパート建築をするメリットは確かにあります。
大きなポイントになるのが、土地の評価が下がることです。
アパートの敷地は貸家建付地となる為、2割程度評価が下がります。

さらに、当然建築をすれば建築費を支払い、建物を取得することになります。
そして建築費から建物の評価を引いた差額が、評価減になります。
建物の相続税の評価については、固定資産税評価から借家権を控除したものになり、固定資産税評価は建築費の概ね7割程度と言われています。

アパート建築が十分な相続税対策になるというのは、これらの部分が非常に大きいです。
少しでも相続税を抑えたいと思う方は、アパート建築をするのも一つの方法となります。
ただ、当然その後に建築したアパートをどのように活用していくかは考えていかないといけません。
これから家賃収入を目的にするのが代表的な活用方法でしょう。
あるいは自分が住むことを考えるのも一つの手になります。
相続税対策にはなるものの、その後の展望が何もないとなると、大きな問題となってしまいます。
アパート建築は相続税対策に繋がるものの、あくまでも明確なビジョンが必要になるのは、間違いありません。